教育業界の志望動機の書き方｜効果的にアピールするポイント【例文あり】

教育業界は、文字通り「教える」ことに関わる業界です。主には子どもを対象にした学校や塾、予備校などを指します。ただ、昨今は大人向けのカルチャースクールも発展しており、教える対象は子どもだけに留まりません。既存の学習塾の多くも、保護者の教育熱の高まりもあり、今、教育業界全体は活気づいていると言ってよいでしょう。

反面、教師の労働条件や教育現場の状況を見て、ネガティブなイメージを抱いている人が多いことも事実です。ほかにも、大学入試改革に伴う指導要領の改訂や少子化問題など対応しなければならない課題は山積みです。

この記事では、教育業界を目指す人に向けて業界を紹介するとともに、志望動機の書き方を解説していきます。

教育業界の3分野

一口に教育業界と言っても、そこには多くの人が関わっています。主体となるのは小学校から大学における学校教育ですが、その学校での学びを補完する〇〇塾や〇〇予備校も、教育業界の一角を成します。

また、業界には子どもに対して勉強を教える教員や講師だけではなく、教科書を作る出版社や研究機関なども加わります。業界の外からは違いが分かりにくいため同じように見えてしまいますが、業界の中に入るとその違いが明確に分かります。

まずは、教育業界を大きく分野別に分けて解説していきます。

学校教育の分野

1つ目は、教育業界の主体とも言える学校教育です。保育園や幼稚園から大学までのいわゆる公教育を行う機関を指します。ここで就労するためには、各機関に応じた専門の免許が求められます。各学校は勿論ですが、保育所は保育士免許、幼稚園は幼稚園教諭免許が必要です。昨今、嫌な話題が続いているのは事実ですが、やはり学校教育の分野を抜きにして、日本の教育は成り立ちません。それほどまでに重要な分野です。

各学校は大きく私立と公立に分けられます。公立は県や市町村の公務員という扱いになりますが、私立学校の場合は、その学校を運営する学校法人の従業員になるため雇用保険や待遇面で違いがあります。採用方法や採用時期は、私立公立だけではなく各自治体においても違いがあるため、必ず募集要項を確認するようにしましょう。

民間教育の分野

2つ目が、民間教育、つまり塾や予備校、家庭教師などの分野です。また、この分野には大人向けのカルチャースクールを運営している企業も含まれます。教育の主な対象は小学生から高校生までの就学している児童・生徒です。

しかし、少子化の問題もあり、どの塾も生徒集めに苦慮しています。そこで、学習塾経営で得たノウハウを活かし、大人向けの英会話教室を開校したり、留学生向けの日本語教育の場を提供するなど、多面的な経営をする企業が増えつつあります。

子どもが一定数いる限りなくならない学校教育とは異なり、現在の民間教育はどんな企業でも倒産の可能性はなくなりません。特に、上記のような全国展開する企業におされて、地方の個人塾の多くは苦戦しています。どの企業も生き残るために、他の企業と差別化できる点を探し続けています。この差別化が企業の求める人材にも現れるため、志望する企業の状況については、必ず確認しておきましょう。

教育を支える分野

3つ目が、教育を支える分野です。学校や塾での指導内容は、文部科学省からの指導要領によって規定されます。しかし、膨大な量の指導内容を各学校で対応していたのでは、到底職員の人数も時間も足りません。

指導内容は教科書やワークという形で、学校や塾に提供されます。教育を支える分野には、まず教科書やワークを作る出版社が含まれます。

また、教育に関する研究機関も、この分野に属します。多くは教育学部を持つ大学に併設されていますが、ベネッセや公文のようにグループ傘下に独自の研究機関を持つ企業も少なくありません。そのほか、リクルートのように子どもに向けた学習アプリやソフトを開発する企業も多く存在しています。

なお、この記事では、主に民間教育の分野、塾講師や予備校で働くことを目指す人に向けて解説しています。

教育業界の職種

子どもや保護者など教育業界と接する人が見る機会が多いのは、どうしても「先生」と呼ばれる人たちです。しかし、塾や予備校の経営は、決して1人ではできません。多くの人が協力して成り立っています。ここからは教育業界の職種について解説します。

講師

主に子どもに対して指導を行い、成績アップや志望校合格へと導くことが求められます。指導の他にも、生徒や保護者との面談なども業務の一環です。その業務内容は、一般に想像される「学校の先生」と、それほど大きく変わりません。

ただ、学校の先生に比べると非常にシビアな世界です。講師の評価基準は主に生徒からのアンケートや成績の上昇率などがありますが、これらが低い講師は容赦なく左遷や解雇処分が下されます。特に、大学受験予備校は生徒を志望校に合格させることが仕事です。合格に導けない実力では、生き残ることは難しいでしょう。

サポートスタッフ

講師の授業が円滑に行えるように、例えば授業で使うプリントの作成や印刷などを行います。大規模な企業であれば、出版部や編集部という形で独立した部署となっていることもあります。

塾の授業を野菜に置き換えるならば、講師は農家であり、サポートスタッフは農家の使う肥料や機材を作る会社と言えます。

講師のように厳しい評価基準はありませんが、校舎の規模が大きいほど生徒や講師の数も増えるため、当然負担は大きくなります。中堅どころの塾であれば、1つの校舎に1人しか配置されてないことも珍しくありません。授業がなければ休憩になる講師とは異なり、休む時間が取りにくいため、塾の職種のなかでは最も激務になる可能性があることには十分に注意しましょう。

事務・営業職

塾にも一般的な会社と同じく事務や営業職が存在します。昨今の塾はどこも生き残りに必死です。少ない生徒数を多くの塾で分け合うため、営業の存在をどの塾も非常に重視しています。また、昨今はWeb経由での問い合わせも増えており、ホームページの作成なども手がける部署です。

ほかにも、生徒の管理や請求書の送付などを手がける事務職も存在します。これらの職種は、生徒や保護者と接する機会がないため、業界を外から見たときに分かりにくい存在です。しかし、円滑な授業運営のためには欠かせません。

ただ、人数の少ない小規模な塾では、上記の職種を全て1人の先生が担当していることも少なくありません。職務内容によっては、主軸であるはずの講師業務が疎かになってしまうことも十分に考えられます。純粋な講師業務を求めている場合、ほかの業務がどの程度まで許容できるのかは、会社を選ぶときの重要な基準になります。

教育業界の現状と将来性

教育業界は人の成長に関われるやりがいのある業界です。しかし、実際に働くとなると多くの課題が山積しています。決して、やりがいや好きだけでは、仕事は長続きしません。教育業界が直面している問題と、今後の将来性について解説します。

少子化への対応は待ったなしの課題

教育業界において最大の課題は、少子化への対応です。どれほどよい商品を用意しようとも、どれだけ先進的なサービスを提供しようとも、そもそも顧客がいなければ商売になりません。少子化は教育業界の顧客の減少と同義です。そのため、各社はそれぞれ独自路線を打ち出して、生き残ろうと必至です。

例えば、入塾年齢を引き下げ、卒業年齢を引き上げて生徒1人を長く定着させる施策を取る企業もあります。また、大手受験予備校は徹底した高品質化によって、1人あたりの収益を上げる方針です。ほかにも、専門塾に徹底することで、子どもや保護者にあるニッチな要求に応えようとする塾も少なくありません。それほどまでに、少子化は課題であり、どこの企業も対応に苦慮しています。

ただ、これをビジネスチャンスと捉える企業も数多くあります。子どもが少なくなっても、親が子どもに期待することは変わりません。勉強ではなく習字や絵画などを教えるカルチャースクールの展開や、座学から離れて自然体験や社会見学を行う企業というのも出始めています。従来の「勉強」という枠組みに捉われないことが、教育業界から少子化に対する1つの回答と言えるでしょう。

制度変更にどこまで対応できるか

多くの企業は、日本や世界の社会情勢を見ています。経済情勢は勿論ですが、制度や法律の転換は企業の経営方針を大きく揺るがす重大な要素です。教育業界も例外なく制度の変更には対応しなければなりません。ただ、教育業界が影響を受ける指導要領の改定はおよそ10年に1度と頻度が非常に少ないことが特徴です。

ただ、その分、変化は非常に劇的です。そのため、新卒採用の人間が最初に直面する問題とも言えます。自分が子どものときには全く学習していない科目や内容が、次々と出てくるため、この変化についていかなければなりません。勿論、従業員だけではなく、企業全体として、制度変更への対応をどうするかは重要な課題です。新しいビジネスチャンスであると同時に、対応しきれなければ自社に深刻なダメージを与えることになります。

働き方改革で仕事は大きく様変わりするか

SNSを見ていると、現役の教員や講師と思われるアカウントの悲痛な叫びを目にします。確かに、子どもたちの未来を作るという教育業界は、やりがいのある仕事です。しかし、労働であり給与を受け取る以上、やりがいの一点だけに絞った仕事では、いずれ破綻することは目に見えています。

昨今叫ばれている働き方改革も、教育業界は業務の特性上、業界全体が置いてけぼりにされている印象が否めません。ICTなどの新技術の導入も遅く、業界全体の労働環境が改善する兆しは現時点では全くないと言ってよいでしょう。だからこそ、そのなかで改善に取り組む先進的な企業は高く評価されており、生徒数を増やしています。

教育業界に求められる人物像

教育業界が相手にする顧客は、主に子どもです。そのため、子どもの規範となる立ち居振る舞いが求められます。そのような立ち居振る舞いをするために、教育業界で求められる人物像を解説します。

「教えることが好き」がスタートライン

教育業界は他人とのコミュニケーションが非常に活発な業界です。同僚や他社とのやり取りは勿論ですが、顧客とは長い時間を共にするため、相手と関わることが苦になるようでは、教育業界には向いていません。また、やりがいを重視する業界であるため、まずは他人に対して「教えることが好き」ということが最初の第一歩です。

授業を磨き続ける向上心

教育業界の特異性として、「サービスの受益者と支払う人間が違う」ことが挙げられます。教育業界の主たるサービスはいうまでもなく、教育、つまり授業をすることです。その授業を受けるのは子どもですが、お金を支払うのは子どもの保護者です。つまり、子どもだけではなく、保護者も納得させられる商品の質が求められます。

全員を納得させる授業を提供し続けるのは、非常に困難です。しかし、困難だからといってしないでよい理由にはなりません。講師は教える「技術職」でもあるため、自分の授業の腕前を磨くことや、関連する知識を吸収し続ける向上心は、必ず求められます。

流行を追い続ける情報収集能力

子どもを相手にする場合、相手は10歳近く年が離れています。それだけ離れていれば、物事への感じ方や好きなことも異なって当然です。子どもの好きなこと、流行っていることを知ることは、このギャップを埋める上で非常に重要になります。話のきっかけづくりになるだけではなく、実際に教える上でも注意すべきところが見えるようになります。

人を導くコーチング能力

塾や予備校の講師の多くは「答えを言わない」先生です。この点が、学校教育とは明確に異なります。学校の授業は最後に教員が正解を告げる「ティーチング」であることが一般的です。全員を規定の水準に引き上げることが求められる学校教育では、分からなかった生徒を出すことはご法度です。

そのためにも、全員を正しい方向へと案内するティーチングが有効に働きます。また、最後に答えを示すことは、全員が納得して授業を終えるためにも欠かせません。

これに対して、塾は言ってしまえば全員を同水準にする必要は全くありません。生徒の目的も方向性も別々なため、同水準にしようとすることは非常に困難です。そのため、講師側が答えを明示しないことで、相手に考える力を付けさせる「コーチング」が求められます。

相手の分からない点を明確に掴み、それに対する適切な課題を提供するコーチング能力は、相手に対する観察力や状況把握能力が重要です。

教育業界の志望動機を作るときのポイント

ここからは教育業界に向けた志望動機を作るときのポイントを解説します。教育業界の志望動機には「学校の先生では成し遂げられない」理由が求められます。

単に「教えたい」だけならば、どうしても「学校の先生」という存在があるため、そちらで良いという結論にどの企業も落ち着いてしまいます。そう思われない志望動機を考えることが、内定への第一歩と言えるでしょう。

学校教育に向けた志望動機では通用しない

教育業界の志望動機として、最も重要なことは学校教育に関する分野、つまり教員を目指す志望動機と、それ以外の分野の志望動機を必ず分けることです。同じ教育業界の分野であっても、学校教育とそれ以外の分野では大きな隔たりがあります。この隔たりを理解した上で志望動機を考えましょう。

「子どもの成長が見たい」では不十分

教育業界を就職先に選ぶときに「教えることが好き」「人が成長する手助けをしたい」という理由は、確かに立派な理由です。しかし、公益性が求められる学校教育とは異なり、あくまでも塾や予備校、出版社は民間企業です。どれだけ高尚な教育に関する理念があったとしても、自社の利益追求が根底にあることは忘れてはいけません。

また、昨今の民間教育は顧客が限られている子どもへの教育から、大人向けの生涯学習へとシフトしている企業も多々あります。対象が子どもばかりとは限らないため、「子ども」ばかりを前面に押し出した志望動機は、企業によっては敬遠される可能性があります。

「企業」に対して何ができるかを求めている

子どもの成長を願うことは大人として、教育者として正しい姿勢です。教育業界としても、主役である子どもを優先することは何も間違っていません。ただ、民間企業に勤める以上、子どもだけではなく「企業」に対しても何ができるかを志望動機には加えなくてはなりません。自分を雇うことが企業にとって、どんなメリットがあるのかを考えてみましょう。

もし「企業」に対してというのが難しいようであれば、もう少し広く対象をとって「社会」に対してでも問題ありません。あるいは、徹頭徹尾「自分」について語ることも選択肢です。子どもだけを見た志望動機では、結局「なら学校の先生になればいい」となってしまいます。自分の志望動機の根本を揺るがすため、注意しましょう。

企業の独自性は必ず把握しておく

一口に塾と言っても、多くの企業が乱立している状況です。塾は極端な話をすれば、生徒の座る机と椅子、そして、それを置く教室さえ確保できれば誰でも始められるため、かなり参入障壁が低い業界です。そのため、大都市に行けば塾の教室が隣り合っている光景も珍しくありません。そのような状態なので、企業はそれぞれ「独自性」を打ち出して顧客獲得を狙っています。

例えば、同じ大学受験予備校であっても、代々木ゼミナールは小中学生向けの塾も展開し、小さいころからの一貫した教育を展開しているのに対し、東進ハイスクールや河合塾は、徹底して大学受験に狙いを絞っています。また、地方の塾では地元の高校入試に最適化された授業を展開しています。授業や経営方針が異なると、当然入塾する生徒層も異なるため、自分の経験や知識が活かせない可能性があるやもしれません。

トレンドを抑えて独自性を魅せる

教育業界への志望動機は「教える」ことが中核になるため、どうしても志望者ごとの差があまり生まれません。似たり寄ったりの内容では、志望者独自の要素を企業側も見出すことができず、アピールにつながりません。アピールにつながらないということは、印象に残らないため書類審査の段階から先へ進めなくなります。

志望動機には、志望者ならではの独自性を盛り込むことが重要です。例えば、自身の強みを活かした志望動機にすることも、一考の価値があります。ITに強いなら、そのIT技術を使って遠方の生徒に向けた授業を展開したり、保護者との連絡に使えたりするかもしれません。

他にも、少子化や大学受験改革などの社会的な動きに対して、求められる指導者の姿も変化します。この変化にどう対応するのか、志望動機では自分なりの答えをつづりましょう。

「教える」ことで何をしたいのかを明確にする

社会の変化とともに求められる指導者の姿は変化します。かつては厳格で徹底した指導を行う教育者が求められていましたが、近年は学生の権利意識も高まり、そのような先生は敬遠される傾向にあります。しかし、教育の最大の目的は「社会と未来を作る」ことにあります。これだけは、分野が違っても、時代が違っても、教育業界にいる人間の根底にあり続けるものです。

塾や予備校に行かずとも自宅で保護者が教えたり、社会人なら独学で勉強することも難しくないでしょう。それでも教育業界が存在し続けるのは、教育を通じた「何か」を社会に、そして未来に提供し続けているからに他なりません。

そのため、志望動機にも「教える」ことを超えた先にある自分がしたいことを明確にしておきましょう。

教育業界の志望動機の書き方

ここからは前述の志望動機のポイントを踏まえて、実際の志望動機の書き方を順序立てて説明していきます。教育業界は規模も分野も全く違う多くの企業で成り立っている業界です。自分の目指したい企業によって、志望動機の内容は全く異なるため、書き始める前に自己分析を欠かさないようにしましょう。

「誰を」相手にする教育をしたいかがスタートライン

民間教育の場合、教える相手は多種多様です。一般的にイメージされる塾であっても、小学生から高校生までを幅広く受け入れています。年が12歳も離れていれば考え方や社会経験も全く異なるため、指導には違いが生まれます。また、同じ受験生であっても全員が全員最高学府を目指している訳ではないでしょう。

そのため、各企業は指導方針や経営方針を打ち出し、入塾してほしい生徒を一定数ふるいにかけています。結果として、塾や予備校は学年別・目的別で細分化されています。当然、それは教える側も同様です。

例えば「大学受験指導がしたい」と言いつつ、小学生向けの塾を志望していては、内定が出るはずもありません。まずは、自分が「誰を」相手にした教育をしたいのかを考えましょう。この結果によっては、志望する企業が大きく異なります。

その上で、自分が「何故、その対象を選んだのか」の理由を考えます。ただ、ここで「教育に寄与したい」「合格の手助けをしたい」などの理由では、やはり「誰でもよい」という印象が拭えず、企業としても納得できません。

流石に1学年に絞った理由を考えるのは難しいので、やや広く小学生や中学生という括りで対象を選んだ理由を語るようにしましょう。

自分の教育業界で役に立つ強みを考える

現在、活躍されている塾や予備校講師の前歴や経歴を見ていると、決して教育学部の出身者ばかりではありません。むしろ、そちらは少数派とさえ言えます。それでも長年に渡り活躍されているのは、自身の強みを正しく把握し、業界に入ってからも徹底的に磨いた結果でしょう。

教育業界は、何が強みとして役立つか分からない業界です。単純な学校教育に関する知識があることは勿論ですが、しゃべりが上手い、絵が上手いなど一見教育とは関係ないように見えることでも役に立つことがあります。

逆に、自分が強みだと思っているものが、企業目線では一切通じないこともありえます。自分のスキルや経験がどのように教育に活かせるのかを考えてみましょう。

教育を通じた今後の展開を考える

相手に教えることだけを志望動機にしては、動機としては非常に弱いものになります。教育自体は学校でも家庭でも行われており、独学で学ぶ人も少なくありません。そのため、教育業界を志望するにあたって真に求められる内容は、「教育を通じて成し遂げたい」ことです。

これ自体は、教育業界のどの分野であっても変わりません。社会の変化や発展など、教えることでどんな影響を生徒や社会に与えたいのかを志望動機には盛り込みましょう。

ただ「自分が英語を教えることで、教え子たちに世界で活躍する人材になってほしい」というような人に期待する志望動機は、社会に与える影響としては不十分です。もっと主体的に「自分が英語を教えることで、さらに日本の英語教育を発展させる」というような、自分が成し遂げたいと思うことを志望動機には書きましょう。

教育業界を目指す志望動機の例文

大学時代の経験を活かす志望動機　

大学時代のアルバイトに塾講師や家庭教師を選んだ人も多いのではないでしょうか。アルバイトでも業界の一端に触れた経験があるのであれば、志望動機に活かしましょう。実際に自分がどんな授業をしたのか、どんなことに苦労したのか。可能であれば、その指導の結果として実績も書いてみましょう。採用担当も興味を惹かれるはずです。

また、自分の教育理念と企業の教育理念が一致していることは重要です。極端なことを言えば、名門校合格を掲げる塾に対して、「分からない子もできるまで」という教育理念を持って入社すると、働き始めからのギャップに圧し潰されてしまいます。ミスマッチ防止のためにも企業の教育理念は必ず確認しましょう。

民間教育の重要性を説く志望動機

教育業界の志望動機において、学校教育と民間教育の差別化は重要なポイントと言えます。ありきたりな理由では、企業としても「なら学校の先生に」となってしまい、志望動機として成立しません。

この志望動機では、学校教育の弱点にフォーカスし、民間教育ならば、その弱点の解決につながるとしています。また、志望先がそのニーズに対応した企業であるため、特定企業を選んだ理由にスムーズにつなげられます。

ただし、何かの弱点を突く志望動機は、採用担当によっては「悪いところしか見ていない」と思われてしまいます。あくまでも教育業界は学校教育が主軸です。主軸をないがしろにするようでは、業界全体への熱意を疑われてしまいます。

企業に対する熱意を全面にした志望動機

業界に興味を持つきっかけは、何でも大丈夫です。誰かへの憧れも志望動機としては十分な理由になります。この志望動機では、その憧れを話すことで、自分の経験から業界に興味を持ったきっかけ、そして、特定の企業を選ぶ理由までを一貫したものにしています。ブレがないため企業としても採用後の働きに期待が持てます。

ただ、企業に所属する個人に向けた熱意に絞るのは禁物です。相手への依存が強く、もしその人がいなくなった場合、「辞めてしまうのでは」という疑いを持たれてしまいます。あくまでも興味を持つ対象は企業にし、個人に対する熱意はきっかけ程度に留めておきましょう。

教育業界の志望動機を書くときの注意点

教育業界の特徴として、閉ざされた業界であることが挙げられます。塾や予備校の存在は知っていても、多くの人は卒業を境に関係が終わってしまいます。そのため、現役で勉強している子どもや保護者、講師以外には分からないことが多くあります。これは大人向けのカルチャースクールも同様です。

知らない人は内情を全く知らない業界であるため、これから飛び込む新卒者は、徹底した業界研究が求められています。企業が求めているものに応えることは当然ですが、それ以外にも業界独自の注意点を紹介します。

教員免許の有無は合否に関係しない

学校教育を目指すのであれば、当然ですが教員免許が必要です。しかし、塾や予備校講師は教育学部を卒業しておらず、教員免許を持っていない人も数多くいます。勿論、免許があることは、関連する知識を習得してきたことの証明であるため、企業は一定の評価をします。ただし、それだけで合否が決まるわけではありません。

民間教育に求められるものは、「学校とは異なる教育」です。そして、それを実現するための能力が志望者には求められています。この能力は本当に「何でもあり」です。技能や教育関連の知識だけではなく、地元の情報に詳しい「だけ」ということさえ武器になりえます。裏を返せば、教員免許があってもなくても、学校と同じことしかできないのであれば、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

凝り固まった意見や考えは敬遠されがち

例えば、関東の私立大学群を指す言葉としてMARCHや日東駒専は、よく知られているでしょう。関西でも関関同立、産近甲龍というように同じレベルの大学は、何かとまとめられがちです。しかし、この私大の序列も近年は大幅に変化しています。関東では上智大や学習院大が大幅に順位を上げ、今や早慶に並ぶレベルに達しています。関西でも近畿大はマグロの養殖の件もあり、頭1つ飛びぬけた印象があります。

ただ、上記の変化は、既に教育業界にいる人間と受験する高校生にとっては重要ですが、それ以外の人にとっては極論「どうでもよい」内容です。教育業界の変化は、一般人から見ると分かりにくく、どうしても伝わりません。勿論、これから教育業界に飛び込もうとする新卒者も、変化を知らない側にいます。しかし、業界に入る以上、「知らなかった」では、企業の印象がよくありません。

新技術の開発や研究の結果、教えることが自分が学んだ時とは変わっていることは十分に考えらえます。教えることを生業とする以上、この変化には付いていかなければなりません。あまり古い意見や考え方をしていると、企業から「勉強する意思に欠ける」という判断を下されてしまいます。

自分らしい志望動機を作ろう！

教育業界がほかの業界と大きく異なるのは、人の将来に関係する点です。教えたことがすぐに身につく人はなかなかいません。教えてから数週間、数か月、もしかしたら何年も経ってから開花することもあります。

そのため、目に見えた成果が現れない仕事も少なくありません。それでも、人の将来をよりよい方向へ導くことは、やりがいのある仕事です。

自分が教育にかける熱意を上手に志望動機へと昇華させてみましょう。